［１１日 ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１１日、米経済は堅調なペースで成長しており、金融政策を通した景気支援を縮小し始める時期に差し掛かっていることが示唆されているとの認識を示した。
ジョージ総裁は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）主催のオンラインセミナー向けの講演で、財政・金融政策による力強い支援で、経済は新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた危機から回復したと述べた。
ただ、消費者が現金保有を積み増し、労働市場が回復しつつある現在、これほどの規模の支援は不要になっているとし、「回復が進む中、異例に緩和的な金融政策から、中立的な政策に移行する必要がある」と指摘。現在の経済情勢を踏まえると「（支援措置を）縮小する時期が来たことが示されている」と述べた。
その上で、財政政策による押し上げ効果がピークを過ぎたため、米経済成長は鈍化する可能性があるとしながらも、回復は堅調に継続する公算が大きいと予想。学校の対面授業が再開され、失業手当の上乗せ措置が期限切れを迎えれば、労働市場は急速に回復するとの見方を示した。
ただ、感染力が強い新型コロナのデルタ変異株の拡散で消費者が警戒感を強めたり、新たな抑制措置が導入されたりすれば、回復が減速する恐れもあるとした。
物価情勢については、インフレは緩やかになるとの見方を示した。
また、米国の消費者は過去１０年間に比べ、はるかにインフレ水準を意識しており、ＦＲＢ当局者は「インフレ期待を注視する必要がある」と指摘。「企業の価格決定力が５年前どころか２年前より強まっていることは確かであり、米国民がインフレをより意識していることも確実だ」と語った。