［東京 １８日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１８日の会見で、国際機関などに所属する少人数の日本人がアフガニスタンに滞在していると明らかにした上で、「生命・身体に影響があったという情報は入手していない」と述べた。
具体的な在留邦人の人数などは安全確保の観点から明らかにしなかった。
政府として、現地の全ての日本人と連絡を取り、帰国支援を含め必要な支援を今後も行う方針を示した。
加藤官房長官は、政府として邦人の安全確保に最優先で対応してきたとし、同国に滞在する邦人には、直ちに退避するよう呼びかけ行うなど緊密な連絡を実施してきたと述べた。
また、日本や米国を含む国際社会はアフガニスタン政府自身による国づくりを後押しするため、約２０年間にわたり同国の安定化と復興に向けてさまざまな支援を行ってきたと強調した。
現在、タリバンが復権する流れとなっており、「今後の情勢は依然として不透明と言わざるを得ない」と述べた。
外務省は１７日、アフガニスタンの治安状況の急速な悪化を受け、１５日をもって在アフガン日本大使館を一時閉館したと発表した。トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置して当座の業務を継続し、同事務所で邦人保護などの業務に取り組むという。
＜Ｇ７首脳がオンライン会談へ、アフガン情勢巡り＞
バイデン米大統領は１７日、英国のジョンソン首相とアフガニスタン情勢を巡って電話協議し、オンライン形式の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を来週開催して共通の戦略などを話し合うことで一致した。
加藤官房長官は、具体的な日程や議論する内容など、詳細についてはＧ７の議長国である英国を中心に各国と調整が行われていると述べた。
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