［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米財務省は２５日、緊急賃貸支援プログラムを受けるために必要な書類を削減すると発表した。州や地方自治体での支援申請の処理迅速化が狙い。
また、厳しい経済状況や収入などの証明を自己証明制にするとした。
財務省によると、緊急賃貸支援プログラム第１弾で割り当てられた２５０億ドルのうち、州や地方自治体で使用されたのは約２０％に当たる５１億ドルに過ぎず、多くの州・地方自治体が苦境に立たされている賃借人や家主への支援を十分に進められていないという。
このほか、ホワイトハウスは農務省、住宅都市開発省、退役軍人省がリスクに晒されている賃借人や家主に対し、立ち退き阻止に向けた支援を強化すると発表した。