［フランクフルト ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、ユーロ圏の不動産需要が高止まりする公算が大きいと指摘、価格上昇に伴い、低所得層が住宅の「入手のしやすさ」という問題に直面する可能性があると指摘した。
ＥＣＢは経済報告で「新型コロナウイルス流行中の余剰貯蓄による取引がすでに実現している可能性はあるが、積み上がった大量の貯蓄が当面、住宅需要をさらに押し上げる可能性がある」と指摘。
「これは住宅部門で力強い需要が続くことを示しているが、低所得層にとっては入手のしやすさという問題が浮上する可能性がある。住宅価格の予想上昇率は、家計所得や一般の物価指数の予想上昇率を大幅に上回っている」と述べた。
家計の貯蓄率は、新型コロナの流行初期に２倍に増加。今年上半期も２０％弱と、以前の１２─１３％を大幅に上回っている。
ＥＣＢによると、差し引きで貯金がある人の約４４％は、不動産や自動車など、大型商品の購入のために資金を残しておきたいと回答。所得分布で上位２０％の世帯は、今後１年以内に不動産を購入する可能性が非常に高いという。
今後は資金の調達が容易になり、住宅ローン金利が下がるとの見方も、不動産への関心を高める主因の一つになっているという。