［フランクフルト ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は９日、ユーロ圏全体の住宅価格は現在、ファンダメンタルズに比べて過大評価されており、将来の価格調整に対して脆弱になっているとし、不動産価格の高騰を見過ごすことはできないと述べた。
シュナーベル氏は「マクロプルーデンス政策が原則として最初の防衛ラインであるにもかかわらず、まだ十分な効果を発揮していない制度環境の中で、金融政策（の決定）において、このような動向を看過することはできない」と指摘。資産買い入れから段階的にシフトさせることで金融リスクを軽減し、金融政策の富の分配に関する影響を低下させることができるとした。
また、住宅価格をインフレデータに含めれば、第２・四半期のインフレ率は０．４─０．５％ポイント引き上げられるとした。
このほか、資産買い入れプログラムの終了前に金利を引き上げるとの考えを否定。「資産買い入れを終了する前に利上げを行えば、中銀がバランスシート上の損失を積極的に受け入れることになり、最終的には納税者の損失につながる。一方、資産買い入れの継続は主に富裕層に恩恵をもたらす」とした。