［バンコク １０日 ロイター］ - タイ銀行（中央銀行）は１０日の金融政策委員会で、政策金利の翌日物レポ金利を市場の予想通り過去最低の０．５０％に全会一致で据え置いた。据え置きは１２回連続。
中銀は景気の回復が依然として脆弱だと指摘。エネルギー価格の上昇により、インフレ率が予想を上回る可能性があるが、一時的な現象だろうとの見方を示した。
タイは重要産業の観光を活性化させるため、ワクチンを接種した入国者に対し１１月１日から隔離義務を免除した。
中銀は声明で「タイ経済が２０２１年第３・四半期に底打ちし、（新型コロナウイルス）封じ込め措置の緩和と国の再開を受けて回復局面に入ったと委員会は判断した」と指摘。ただ、脆弱な景気回復見通しが依然として不確実性にさらされると付け加えた。
中銀は２０２１年と２２年のタイ経済について、従来予測に近いペースで拡大すると指摘。これは封じ込め措置の緩和を受けて緩やかに回復する国内消費が国際エネルギー価格の上昇による悪影響を部分的に相殺していることが背景だとした。
中銀は９月、経済成長率について今年が０．７％、来年が３．９％になると予測した。
中銀はまた、バーツ相場について、変動がより大きくなっており、国内外の金融市場動向を注視するとともに、外国為替制度の構造問題改善に引き続き取り組むとした。
昨年は新型コロナ流行の影響を緩和するため、３回の利下げが実施された。
＜当面、据え置きか＞
カシンコン銀行の資本市場リサーチ責任者、Kobsidthi Silpachai氏は、実際の経済生産とトレンドのギャップが依然として大きいと指摘。ギャップがなくなりデマンドプル型のインフレが起きるまで、かなりの時間がかかるとし「このため、向こう１２カ月間は、引き締めを予想していない」と述べた。
キャピタル・エコノミクスは、政策金利が少なくとも２０２２年末まで０．５０％で据え置かれると予想。「観光産業が依然として苦戦しており、景気の回復ペースは鈍いだろう」との見方を示した。