［東京 １９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１９日午後の会見で、システム障害を繰り返すみずほ銀行について、強い危機意識を持って再発防止に万全の対応をする必要があるとの見解を示した。
みずほ銀は今年２月から９月にかけ、計８回のシステム障害を発生させた。国内メディアはみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が辞任する意向を固め、みずほ銀の藤原弘治頭取も交代する方向と伝えている。
松野官房長官は、個別金融機関の人事にはコメントしないと述べた上で、金融機関は「社会の重要なインフラとして安定的に金融サービスを提供する極めて重い責任がある」と指摘。「強い危機意識を持って万全の対応をする必要がある」と述べた。みずほＦＧやみずほ銀への行政処分は、金融庁が適切に対応するとの見解も合わせて示した。
一方、１９日の臨時閣議で決定した経済対策は、新型コロナウイルスの感染拡大で痛んだ経済を立て直し、自律的な経済回復を促進させる目的があると説明。実質国内総生産（ＧＤＰ）を５．６％押し上げる効果があると語った。
中国の海警局の船舶４隻が１９日に尖閣諸島（中国名：魚釣島）周辺の日本の領海を侵犯したと述べるとともに「極めて遺憾であり、厳重に抗議した」と述べた。
また、松野官房長官はベトナムのチン首相が１１月２２日から２５日の日程で来日し、岸田文雄首相と会談すると語った。岸田首相が東京で対面での首脳会談を行うのは、これが初めてになる。