［１９日 ロイター］ - 米国のインフレ率が約３０年ぶりの高水準に達し、雇用増のペースも加速する中、１９日は連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から景気支援策の早期終了を示唆する発言が相次いだ。
クラリダＦＲＢ副議長は、インフレには上振れリスクが存在し、経済は「非常に力強く推移している」とし、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和の縮小（テーパリング）のペース加速を討議することが「極めて適切となる可能性がある」と述べた。
ウォラーＦＲＢ理事は、持続的な高インフレや堅調な雇用の伸びを踏まえ、ＦＲＢはテーパリングのペースを加速させ、予想よりも早期に利上げを実施する用意を整える必要があるとの見解を表明。来年１月にテーパリングのペースを倍増させ、４月に完了させた上で、第２・四半期に利上げに着手する案に支持を表明した。
ＦＲＢは今月２─３日に開いたＦＯＭＣでテーパリング開始を決定し、１５日に縮小を開始。ＦＲＢはテーパリングは来年６月に完了すると予想しており、完了後に利上げに着手するとしている。
ウォラー理事のほか、セントルイス地区連銀のブラード総裁はこれまでも景気支援策の解除に向けた動きの加速を提唱。この日のクラリダ副議長の発言で、１２月１４─１５日の次回ＦＯＭＣで討議される公算が大きくなった。
ウォラー理事とクラリダ副議長の発言を受け、ＦＲＢの金融政策運営の見通しに反応しやすい２年債利回りが上昇した。