［パリ ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２２日、ＥＣＢのパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を来年３月に終了させる計画について、新型コロナウイルス感染再拡大とインフレ高進は、今のところは計画変更を正当化する理由にならないとの考えを示した。
ビルロワドガロー総裁は独紙ベールゼン・ツァイトゥングのインタビューに対し「現況を受け、予定が変更されることはないとみている」とし、「ＰＥＰＰの純買い入れを２０２２年３月に終了する必要がある」と表明。金融市場で来年３月の終了がおおむね予期されているため、破壊的な「崖っぷち効果」を懸念する理由はほとんどないと述べた。
その上で、ユーロ圏経済がリセッション（景気後退）に再び陥るリスクはなく、インフレ高進は一過性のものであるため、ＥＣＢは忍耐強くある必要があるとの認識を示した。