［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は２４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が長期化する中、ＥＣＢは借り入れコストを引き続き低水準に抑える必要があるとし、インフレが制御不能になっている兆候はないと述べた。
ＥＣＢは来月、１兆８５００億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の縮小で合意する見込みで、３月の終了後の債券購入規模が議論となっている。
理事会で最もハト派とされるパネッタ氏は、供給不足に起因する今回の物価上昇が落ち着いた後も、ＥＣＢは２％のインフレ目標に向け債券市場の支援を続けるべきだと指摘。
まず、ユーロ圏の一部諸国で感染者が急増し、規制が再導入されているとした上で、「不適切で急激な債券購入額の縮小は政策スタンスの引き締めに等しい」と述べた。
先月に４．１％上昇した物価については、景気過熱にはつながらず、経済を苦しめている「純粋に一時的な要因」と「世界的な供給ショック」の混在が原因だと指摘。
「早急な金融引き締め、また望ましくない金融引き締めを受動的に容認することにより、供給ショックが需要ショックに変化し、回復を脅かすリスクを悪化させるべきではない」と訴えた。
さらに、「回復を完了させることに引き続き注力すべきで、正当化される限り、必要な柔軟性を持って全ての手段を活用し続けるべきだ」と述べた。
また、「来年に賃金が一時的に上昇する兆しが見えても心配すべきではない」とし、「中期的には単位労働コストが上昇することが望ましい」と述べた。