［６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は７日に開く保健相会合で新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」について討議するが、拡散防止に向け加盟各国が導入した渡航制限を巡る決定は行わない公算が大きい。複数の関係筋が６日、ロイターに対し明らかにした。
これに先立ちブルームバーグ・ニュースは、ＥＵが７日の保健相会合でアフリカ南部に対する渡航制限を調整する可能性があると報道。外交筋の話として、アフリカ南部からＥＵ域内に入る第３国の国籍を持つワクチン接種済みの人達に対し、ＰＣＲ検査を義務付けることで合意し、これにより１週間以内に渡航制限の一部が緩和、もしくは撤廃される可能性があると報じていた。
ＥＵ当局者はロイターの取材に対し「渡航制限はいかなる場合でも時限措置だ」としながらも、現時点で解除する方向には動いていないと指摘。別の複数のＥＵ関係筋も、７日の会合で渡航制限を巡る何らかの決定がなされる公算は小さいと述べた。
欧州の渡航制限の対象はボツワナ、エスワティニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエ。米英を含む多くの国が類似の渡航制限を導入している。