［上海 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の１年物を大方の市場予想通り５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来１年８カ月ぶり。景気減速に対応した。
１年物ＬＰＲは３．８５％から３．８０％に引き下げられた。５年物ＬＰＲは４．６５％に据え置かれた。
ロイターが先週実施した調査では、トレーダー・エコノミスト４０人中２９人がＬＰＲの引き下げを予想していた。
一部のアナリストは今回の１年物ＬＰＲ引き下げについて、今年２回目の銀行預金準備率（ＲＲＲ）引き下げを受けて、銀行の資金調達コストが低下したことによるものと考えている。
今回の利下げは、利上げを予定している他の世界の主要中央銀行との金融政策の乖離も浮き彫りにした。
一部アナリストは、中国が景気減速を食い止めるためにさらなる金融緩和を行う可能性があると予想する。
キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏はノートで「２０２２年中に１年物ＬＰＲがさらに４５ｂｐ引き下げられると予想している」と指摘。「同様に重要なのは地方政府の借り入れを含め、信用に関する量的規制がどうなるかだ。初期の兆候では、これらの規制は緩和されそうだが、大幅ではないだろう。本日の発表を含め、全体的な印象としては、政策は緩和されているが劇的ではないということだ」とした。
中国の新規および既存融資の大半は１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローンの金利設定に影響する。
＜来年、追加緩和か＞
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は「景気への逆風が強まる中、当局が利下げに前向きになっているとのわれわれの見方を裏付ける結果となった」と指摘。
ただ「不動産部門を通じた景気刺激を行わないよう」５年物の金利は据え置いたとの見方を示した。
同氏は、不動産部門の信用リスクが高まっており、来年初めに追加のＲＲＲ引き下げがあると予測した。
方正証券のチーフエコノミスト、Yan Se氏は、昨年、新型コロナウイルスが猛威を振るった際、人民銀行は他国に比べて小幅な金利引き下げしか実施しておらず、追加の緩和余地があると指摘。来年第１・四半期に中期貸出制度（ＭＬＦ）金利が１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられ、その後ＬＰＲも引き下げられるとの見方を示した。
一方、スタンダード・チャータードのシニアエコノミスト、Li Wei氏は、来年は広範なＲＲＲ引き下げや政策金利の引き下げはないと予想。
「７日物リバースレポ金利と１年物ＭＬＦ金利が来年据え置かれるとの予想を維持する。主要国中銀が金融を引き締めると予想されていることに加え、中国の消費者物価が上昇傾向を辿るとみられるためだ。生産者物価からの波及や豚肉価格の上昇が背景だ」と述べた。
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