[バンコク 21日 ロイター] - タイ政府は21日、追加経済対策を承認した。新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた国内経済を支援することが狙い。消費者向けの優遇税制などが盛り込まれている。
会見したアーコム財務相は、経済成長率を今年1%、来年を4%と予測。国内消費、輸出、政府支出、景気対策が経済を支える要因になるとの見通しを示した。
追加経済対策では、来年1月1日─2月15日に消費者が購入した商品について、最大3万バーツ(889ドル)の税額控除を認める。420億バーツ(12億5000万ドル)の消費刺激効果があるという。
消費者の購入を補助する「コーペイメント」制度の第4弾も来年3─4月に実施する計画。
不動産譲渡手数料も来年末まで0.01%に引き下げる。
財務省は、今回の対策で第1・四半期の経済成長率が0.7%ポイント押し上げられると予想している。