［ワシントン ７日 ロイター］ - 米労働省が７日発表した２０２１年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万９０００人増と、市場予想の４０万人増を下回った。労働力不足が重しとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が混乱する中、短期的には雇用の伸びは緩やかな状態が続く可能性がある。
同時に、１２月の失業率は２２カ月ぶりの低水準となる３．９％と、前月の４．２％から改善し、労働市場がタイトな状態になっていることが示された。市場予想は４．１％だった。
１１月の雇用者数の増加幅は当初発表の２１万人から２４万９０００人へ上方改定された。２１年通年での増加幅は６４０万人と、１９３９年の統計開始以降で最大となり、好調な回復基調を示唆した。
バイデン米大統領は、自身の進める「経済計画が奏功していると言える。計画によって、米国の雇用は回復し、立ち直りつつある」と言明した。
しかし、雇用者数は依然として２０年２月のピークを３６０万人下回っている。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「人手不足が主因となり、米労働市場は年末にかけ幾分失速した可能性があるが、少なくとも現時点では十分に持ちこたえている」とし、「１月の統計は低迷する可能性があり、その後数カ月は、現在の新型コロナ感染の波に左右される」と述べた。
１２月の失業率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の長期予測である４％を下回ったことで、一部のエコノミストの間では３月にも利上げが始まるという観測が高まった。
シティグループのチーフ米国エコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は「大半のＦＲＢ当局者は最大雇用を達成したと結論付けるだろう。初回の利上げは３月、２２年中に４回の利上げが実施されると予想する」と述べた。
１２月の統計は業種別で、レジャー・接客が５万３０００人増、専門職・企業サービスが４万３０００人増、製造業が２万６０００人増、建設業が２万２０００人増だった。輸送・倉庫業なども増加した。
一方、小売は減少。政府部門も１万２０００人減少した。
家計調査に基づくと、１２月は１６万８０００人が労働市場に参入した。労働参加率は前月から横ばいの６１．９％で、コロナ禍前の６３％を引き続き下回っている。人口に占める雇用者の比率は５９．５％と、１１月の５９．３％から上昇した。
労働市場の逼迫を反映し、時間当たり平均賃金は前月比０．６％上昇と、１１月の０．４％上昇から伸びが加速。しかし、前年同月比では４．７％上昇と、５．１％上昇から鈍化した。
平均週間労働時間は横ばいの３４．７時間だった。
米労働省が４日に発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は自発的な離職件数が過去最大、求人件数の高止まりを示し、深刻な人手不足の状況を浮き彫りにした。