［１３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１３日、２０２２年に金融政策の正常化に着手することは、ＦＲＢが導入した平均インフレ目標に完全に整合するとの考えを示した。
クラリダ副議長は、失業率が３．５％に低下すれば、２２年末までに完全雇用が達成されると予想。「こうした見通しに加え、インフレ期待が長期目標である２％に抑制されている限り、２２年に政策の正常化に着手することは、ＦＲＢの新たな平均インフレ目標達成の枠組みに完全に整合する」と述べた。
その上で、昨年に始まった「歓迎せざる」物価上昇は「適切な金融政策の下で、最終的にはおおむね一過性のものであることが判明する」との見方を示した。
ＦＲＢは１０日、クラリダ副議長が１月３１日の任期満了を前に１４日付で退任すると発表。バイデン米大統領はクラリダ氏の後任としてブレイナード理事を指名している。