［上海／香港 ２１日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は２１日、債務問題に関連したリスクの軽減・解消に向け、新たに財務および法務アドバイザーを迎える意向を明らかにした。海外の債権者グループは、恒大の対応を不服とし、強制措置を取る構えを見せている。
同社は開示資料で、中国国際金融と中銀国際（ＢＯＣＩ）アジアを財務アドバイザーに、中倫法律事務所を法務アドバイザーに迎えることを提案したと説明した。
また、ロイターが確認した書簡によると、中国恒大は社債権者の識別リストを作成するため、海外の社債保有者に来週半ばまでに保有資産状況を開示するよう求めた。リストは社債保有者とのコミュニケーションのためと説明している。
中国恒大の海外債権者グループは２０日、同社が債務不履行（デフォルト）状態を解消する取り組みを加速しない場合、法的権利を守るために「あらゆる行動」を取る用意があり、強制措置も視野に入っていると警告した。同グループは法律事務所カークランド・アンド・エリスと投資銀行のモーリスが代理人を務める。
中国恒大は世界で最も債務の多い不動産会社で、総額３０００億ドルを上回る。その中には昨年終盤に支払いが滞ったことでデフォルトと判断された２００億ドル近い海外債券も含まれている。
香港株式市場の恒大株は２１日、０．５６％安で終了。米ドル建ての２０２３年４月債は額面１ドル当たり１２．５５１セントで取引されている。
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