［東京 ２１日 ロイター］ - 山際大志郎経済再生相は２１日の閣議後会見で、４月の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が、昨年の携帯電話料金値下げの影響が一巡することで上昇するのは事実としつつ、その物価・経済への影響は予断を持ってコメントできず、注視すると述べた。
大阪・兵庫・京都の関西３府県からまん延防止等重点措置の適用申請があれば速やかに検討すると述べた。要請があれば自動的に適用するのではなく検討するとも指摘した。
新型コロナウイルスの感染状況については、英国は新規感染者数のピークを越えたが日本はまだ拡大するステージにあると指摘し、感染の山をいかに低く抑え医療機関の負荷を抑えるかが重要と強調した。
感染拡大によるトヨタ自動車の生産への影響に関連し、自動車業界に限らず各社に事業継続のため何が必須、重要か分析し準備してほしいと述べ、「個々の企業で対応が難しく、制度的に変更が必要であれば、政府として柔軟に対応する」と語った。