［東京 ２５日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は２５日の閣議後会見で、ガソリンや灯油価格の上昇を抑制するため、石油元売り各社へ補助金を支給する激変緩和措置を発動すると述べた。１リットル当たり３．４円で、２７日から実施する。
政府は、原油価格高騰に対する激変緩和措置として、レギュラーガソリンの店頭小売価格の全国平均が１リットル当たり１７０円を超えた分について、石油元売り会社に対し最大５円の範囲で補填、小売価格の上昇を抑制する制度を決めている。
ガソリン価格の１７０円超えは、１３年４カ月ぶり。
２４日時点の価格が１７０．２円となり、発動の条件を満たした。１７０円を超えた０．２円に今週上昇が見込まれる原油価格分３．２円を加え、ガソリン、軽油、灯油、重油にそれぞれ１リットル当たり３．４円を支給する。
この制度は、価格の引き下げを狙ったものではなく、燃料価格上昇がコロナ禍からの経済回復の重荷にならないよう、時限的・緊急避難的に、年度内を期限として導入した。
今後、 月曜日に価格調査を行い、この価格と原油価格の変化をもとに、水曜日に支給単価を公表し、元売事業者は木曜日に卸価格に反映させる。
今回は１７０円超えで補助金が支給されるが、４週間後は基準価格が１円切り上がり、１７１円となる。今後、経産省では、補助金が適切に小売価格に反映されているかを確認するため、価格モニタリングを行う。
萩生田経産相は「これにより卸価格の上昇が抑えられ、それぞれの地域で急激な値上がりを抑制することが可能になると期待している」と述べた。
また、今後についても「国民生活への影響を最小限にできるように引き続き検討していきたい」とした。