［ロンドン ２５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、２０２２年の英国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを４．７％に引き下げると発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による混乱と供給の制約が響く。一方、２３年のＧＤＰ成長率予測は２．３％に引き上げた。
ＩＭＦは昨年１０月に発表した前回予測では２２年のＧＤＰ成長率を５．０％、２３年は１．９％と予想していた。
今回の新しい予測は、ＩＭＦが改定した世界経済見通しで発表された。英国の２２年成長率の引き下げ幅は、日本を除く主要７カ国（Ｇ７）の中で最小だった。
ＩＭＦは「英国ではオミクロン株に関連した混乱と、特に労働市場とエネルギー市場での供給の制約によって成長率が下方修正された」と指摘した。
ＩＭＦのギタ・ゴピナート副専務理事は２５日の記者会見で、英国が今年４月に家庭向けのエネルギー料金を引き上げる場合、大幅な上昇のしわ寄せを受ける最貧困世帯への支援強化を検討すべきと発表した。
副専務理事は、英国政府は低所得世帯への支援を強化すべきかとの質問に対し「適切に的を絞り込んだ支援が重要だ」とし、「非常に高いコスト上昇に直面せざるを得ない、非常に脆弱な世帯に的を絞った支援であるべきだ。それであれば有益だろう。これらのエネルギー価格は４月にさらに値上がりする」と語った。
また、インフレ上昇を背景に、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は２月に追加利上げに踏み切る見通しとなっている。
ゴピナート氏は、全ての中銀が市場における不必要なボラティリティー回避に向けて明確なコミュニケーションを取ることが重要と指摘。「複数の中銀が物価上昇に対応するため利上げを開始している。秩序ある市場の反応を確実にするために、政策転換を十分に伝えることが重要」と述べた。