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NY市場サマリー(4日)ドル上昇、債券利回り急伸 ナスダック急反発

発行済 2022-02-05 07:39
更新済 2022-02-05 07:45

[4日 ロイター] -

<為替> ドルが上昇。好調な内容となった米雇用統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)が3月に利上げに踏み切るという観測が強まった。米債利回りの急上昇にも追随した。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は0.1%高の95.446。朝方には2週間ぶりの安値となる95.136に沈んでいたものの、雇用統計を手掛かりに上昇した。

しかし、ドルは週足で1.8%下落。週間の下げとしては2020年11月以来の大きさとなる見通し。

米労働省が4日発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比46万7000人増と、市場予想の15万人増を大幅に上回った。2021年12月の雇用者数の増加幅は当初発表の19万9000人から51万人に上方改定された。賃金も上昇し、時間当たり平均賃金は前年同月比5.7%増と、20年5月以来の大幅な伸びを記録した。前月比でも0.7%増加した。

ユーロ/ドルは続伸し、0.1%高の1.1455ドル。欧州中央銀行(ECB)が3日の理事会で、タカ派にかじを切ったことが引き続き材料視された。週足では1.7%上昇と、週間上昇率としては20年3月終盤以来の高さとなる勢い。

ECBは理事会で、インフレリスクが増大していることを認め、年内に利上げに動く可能性を排除しなかった。ラガルド総裁は会見で「インフレは高止まりし、予想以上に長期化する公算が大きいが、今年を通じ鈍化する」と予想。ECBが政策行動を急がないとしつつも、これまでに示してきた年内利上げの「公算は極めて小さい」という発言を繰り返すことも避けた。

ポンド/ドルは0.5%安の1.3536ドル。週間では1%上昇した。

NY外為市場:[USD/J]

<債券> 10年債利回りが2019年12月以来の高水準を付けた。市場予想を大幅に上回る米雇用統計を受けた。

米労働省が4日発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比46万7000人増と、市場予想の15万人増を大幅に上回った。労働市場の基調的な底堅さを示し、米連邦準備理事会(FRB)による3月利上げに向けた下地を整える内容となった。

10年債利回りは9.8ベーシスポイント(bp)上昇し1.925%となった。

2年債利回りは12.8bp上昇の1.320%と20年2月以来の高水準となった。

雇用統計発表前の10年債利回りは1.4bp低下の1.813%だった。

2・10年債の利回り差は60.3bp。週初には59.74bpと20年10月以来の水準に縮小していた。

10年物インフレ連動債(TIPS)利回りは20年6月以降で初めてマイナス0.5%を上回った。

米金融・債券市場:[US/BJ]

<株式> 前日に大幅安となっていたナスダック総合が急反発した。今週はハイテク株の決算がまちまちで波乱含みとなったが、アマゾン・ドット・コムの好決算を受け上昇で締めくくった。

アマゾン・ドット・コムは13.5%高。3日発表した2021年第4・四半期決算は、利益がほぼ倍増し、市場予想を上回った。

前日にはフェイスブックを手掛ける米メタ・プラットフォームズが失望的な業績見通しを受けて急落していた。

ハイテク株の決算が悪影響を及ぼしたが、2月第1週は主要3指数が2週連続の上昇となった。

メタは0.3%安となったが、前日に連れ安していた他のソーシャルメディア株は上昇。

写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を展開する米スナップは58.8%高。3日、アップルのプライバシー規約変更により影響を受けていた広告事業が予想以上に早く回復したと明らかにしたほか、第1・四半期の見通しがアナリスト予想を上回った。

画像共有サイトの米ピンタレストも11.2%上昇。3日発表した2021年第4・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。年末商戦期に小売企業が広告支出を拡大したことが寄与した。

セクター別ではエネルギー株が2018年以来の高値を付けた。原油価格が7年ぶりの高値に上昇したことを受けた。

ヘス・コープが4%高とセクター内で上昇トップとなり、14年10月以来の高値を付けた。オキシデンタル・ペトロリアムも2%上昇し、20年2月以来の高値となった。

一般消費財も3.7%上昇。アマゾンの株高が寄与した。

一方、米フォード・モーターは9.7%安。3日に2022年の営業利益が最大25%増加するとの見通しを示したが、併せて発表した第4・四半期決算の利益がアナリスト予想に届かなかったことを受けた。

米労働省が4日発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比46万7000人増と、市場予想の15万人増を大幅に上回った。1月は新型コロナウイルスの感染拡大により消費者向けの事業活動が影響を受けたものの、労働市場の基調的な底堅さを示し、米連邦準備理事会(FRB)による3月利上げに向けた下地を整える内容となった。

米国株式市場では年初から予想より早い利上げへの懸念を背景にハイテク株などのグロース株が影響を受けている。

一方、米雇用統計を受けて米10年債利回りは2019年12月以来の高水準に上昇。これが金融株の追い風となり、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなどが買われた。

米国株式市場:[.NJP]

<金先物> インフレヘッジの買いが支えとなり、反発した。4月物の清算値(終値に相当)は前日比3.70ドル(0.21%)高の1オンス=1807.80ドル。米労働省が朝方発表した1月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比46万7000人増となった。米連邦準備制度理事会 (FRB)が利上げに動きやすくなるとの見方から、米長期金利が上昇し、外国為替市場では対ユーロでドルが買われた。これを受けて金利を生まないドル建て商品である金塊に割高感が生じ、相場は一時1792ドル台まで下落した。ただ、インフレ高止まりへの根強い懸念から、インフレヘッジ手段として金が買われ、後半はプラス圏に浮上した。

NY貴金属:[GOL/XJ]

<米原油先物> 米中部・北東部の暴風雪による影響への警戒感などを背景に、6営業日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物の清算値(終値に相当)は、前日比2.04ドル(2.26%)高の1バレル=92.31ドルと、2014年9月下旬以来7年ぶりの高値水準。一時、93.17ドルまで買われた。週間では6.32%の大幅上昇で、中心限月ベースで7週連続のプラス。4月物は1.88ドル高の90.33ドル。

ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、有力産油国であるロシアからのエネルギー供給に支障が出る恐れがあるほか、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が2日に追加増産を見送ったことも、引き続き原油相場を支えている。

米労働省が朝方発表した1月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比46万7000人増。市場予想を大きく上回り、米株価が上昇に転じ、同じリスク資産とされる原油にも買いが膨らんだ。

NYMEXエネルギー:[CR/USJ]

ドル/円 NY終値 115.20/115.23

始値 114.87

高値 115.42

安値 114.78

ユーロ/ドル NY終値 1.1446/1.1450

始値 1.1477

高値 1.1481

安値 1.1412

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 92*21.00 2.2131%

前営業日終値 94*02.50 2.1450%

10年債(指標銘柄) 17時05分 95*06.50 1.9157%

前営業日終値 95*31.00 1.8270%

5年債(指標銘柄) 17時05分 98*22.50 1.7732%

前営業日終値 99*07.50 1.6610%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*04.50 1.3160%

前営業日終値 99*12.13 1.1920%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 35089.74 -21.42 -0.06

前営業日終値 35111.16

ナスダック総合 14098.01 +219.19 +1.58

前営業日終値 13878.82

S&P総合500種 4500.53 +23.09 +0.52

前営業日終値 4477.44

COMEX金 4月限 1807.8 +3.7

前営業日終値 1804.1

COMEX銀 3月限 2247.5 +10.0

前営業日終値 2237.5

北海ブレント 4月限 93.27 +2.16

前営業日終値 91.11

米WTI先物 3月限 92.31 +2.04

前営業日終値 90.27

CRB商品指数 261.2927 +1.3018

前営業日終値 259.9909

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