［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調査によると、ユーロ圏では昨年、住居費が急上昇した。ドイツの不動産価格が大幅に値上がりしたことが背景。すでに不安を招くほど高まっているインフレ率をさらに押し上げる要因となる。
住居費は総合インフレ率からおおむね除外されているが、ＥＣＢは昨年、公式統計を調整して住居費の変動を反映させる前に、住居費を考慮に入れる方針を示している。
住居費は過去数十年、全体の物価変動から大きく乖離していないものの、過去１０年の大半の期間でインフレを押し上げる要因になっていたとみられ、昨年第３・四半期のインフレ率は住居費を考慮に入れると、０．３％強底上げされていた。
ＥＣＢは２０２３年のインフレ率を１．８％と予想しており、住居費が少しでもインフレ率を押し上げれば、目標の２％を超える可能性もある。
ＥＣＢは経済報告の記事で「２０１１年以降、ユーロ圏の欧州連合（ＥＵ）基準消費者物価指数は持ち家住宅を含むベースと含まないベースで差は限定的で、最大で０．３％ポイントだった」と指摘した。
ＥＣＢは２０２３年の住宅価格を予測していないが、住宅市場は景気循環に沿った値動きを見せる傾向があると指摘。ＥＣＢは経済成長率を歴史的なトレンドを大幅に上回る４．２％と予測しており、住宅価格がさらに上昇する可能性がある。
「住宅価格の変動は景気循環と相対的に密接に関連し、金融市場の値動きとも関連する場合がある。長期平均の３．３％の前後でかなり変動する」としている。