［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日、新型コロナウイルス対策本部を持ち回り形式で開催し、感染拡大防止のため「まん延防止等重点措置」が適用されている１７道府県の期限を３月６日まで延長することを正式決定した。沖縄など５県は解除する。延長には専門家から反対意見も出た。
現在、まん延防止措置が適用されているのは３６の都道府県。うち２１道府県が今月２０日に期限を迎える。
岸田文雄首相は１７日、関係閣僚と協議し、２０日が期限の関西３府県や北海道、福岡など１６道府県について、２７日に期限を迎える和歌山とともに来月６日まで延長する一方、沖縄、山形、島根、山口、大分の５県は２０日の期限で解除する方針を確認していた。
この結果、東京など首都圏を含む３１都道府県のまん延防止措置の期限は来月６日でそろう。
政府が延長・解除案を専門家に諮問した１８日の基本的対処方針分科会では、解除は全員賛成だったものの延長には２人が反対した。会合後に尾身茂会長が記者団に明らかにした。現在主流のオミクロン株で肺炎などの発生頻度が高いか不明であることなどが理由という。
岸田首相は１７日の記者会見で「来月６日を待たずに解除することもあり得ると一般論としては思っている」と述べている。