［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１８日、現行の高インフレを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の「大幅な再調整」が必要との見解を示した上で、ただ、経済活動を制限し労働市場を台無しにするほどではないと述べた。
シカゴ大学ブース・ビジネス・スクール主催の会議向けの準備原稿で、ＦＲＢによる積極的な利上げがなくとも、物価上昇圧力が自律的に緩和に向かう状況が続いていると指摘。現行の金融政策は現在の急激な高インフレに十分に対応していないと主張した一方、影響緩和が見込まれるパンデミック（世界的大流行）やサプライチェーン（供給網）の問題を除けば「個人的な見解では基調的なインフレはＦＲＢの平均２％という物価目標に一致する水準で引き続きしっかり固定されているようだ」とした。
その結果「金融政策を巡る現状について、過去に実施された極端な金融引き締めを必要としない可能性が高い」と見ており、雇用と成長に対するリスクも小さいとした。
エバンス総裁は「現行のインフレ高進の向こう側にあるものは分からないが、経済を活気づかせ、労働者に恩恵をもたらすことを恐れる必要がない状況が再び訪れるかもしれない」と語った。