［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日の閣議で、経済安全保障推進法案を閣議決定した。重要物資の安定的な供給の確保や基幹インフラの事前審査、特許の非公開化、先端的な重要技術の開発支援の４つの柱が盛り込まれた。今通常国会での成立を目指す。
安全保障の対象が経済や技術などに拡大する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響でサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りとなった。政府は、機微技術の流出防止や重要物資の安定供給などの体制整備を推進する。
民間企業が重要物資の安定供給を確保するための計画が認定されれば、政府から助成金などの支援を受けることが可能となる。支援を受けた事業者が、虚偽の報告をした場合などは、３０万円以下の罰金が科せられる。
また、基幹インフラの事前審査においては、サイバー攻撃のリスクに対応するため、電気、ガス、鉄道、金融、電気通信など１４分野から対象事業者を絞り、重要設備を導入する場合などに政府が事前に審査を行う。重要設備の導入前に虚偽の届け出などを行った場合、２年以下の懲役、もしくは１００万円以下の罰則を科すことも盛り込んだ。
特許出願の非公開化では、核兵器や先進武器開発に用いられるような技術など公にすることにより国家や国民の安全を損なうおそれが大きい発明などが対象となる。発明者が損失を受けた場合、政府が補償することも明記した。
また、宇宙、海洋、量子、ＡＩなどの先端的な重要技術における官民の研究開発を支援する。