［東京 ２６日 ロイター］ - 林芳正外相は２６日午前、米国のブリンケン国務長官と電話会談し、緊迫度が増すウクライナ情勢について意見交換した。両外相はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、その影響は欧州にとどまるものではないとの認識を共有、ロシアを厳しく非難することで一致した。
両外相はまた、今後も日米で緊密に連携していくことや、日米同盟の抑止力・対処力の強化が不可欠である点を確認した。
林外相は会談で日本の制裁に関して「すでに発表済みの措置に加えて、今回の侵略を受け、金融、輸出管理などの分野で米国および欧州諸国と足並みを揃えてさらに厳しい措置とることを発表した旨を（ブリンケン長官に）伝えた」とした。
さらに、米国がプーチン大統領などへの制裁を発表したことを受け、日本の制裁措置をさらに強化するかについては「まず２５日に発表した措置を速やかに実施すべく必要な手続きすすめるということだが、引き続き今後の状況を踏まえつつ、米国をはじめ国際社会と連携して取り組んでいきたい」と述べた。
林外相はまた「影響は欧州にとどまるものではない」という認識には、東アジアを含むインド太平洋地域も含まれるとの考えを示した。