［東京 ４日 ロイター］ - 政府は４日、まん延防止等重点措置に適用している３１都道府県のうち、１８都道府県の期限を２１日まで約２週間延長することを正式に決めた。政府対策本部に先立つ専門家分科会では、参加したメンバー２人が延長に反対したが、政府案通り了承された。
同日夜に持ち回りで対策本部を開き、正式決定した。残る１３県は６日の期限で解除することも併せて決めた。
政府は当初、感染状況によっては６日を待たずに適用を解除することも視野に入れていた。ただ、新型コロナワクチンの３回目接種の遅れや、都市部などの病床が逼迫する現状を踏まえ、全面解除を断念した。経済を支える消費回復の後ずれは必至だ。
延長するのは北海道、東京都、京都と大阪両府と、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、兵庫、香川、熊本の各県。
分科会に先立ち、岸田文雄首相は３日の記者会見で「（オミクロン株の）新規感染拡大は落ち着きつつあるものの、病床使用率が高い」と延長理由を語った。
分科会では福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は予定通り６日で解除する諮問案も示し、専門家の了承を得た。
尾身茂会長は分科会後、１８都道府県の延長について「（参加したメンバーのうち）２人が反対し、その他は賛成した」と、内閣府内で記者団に語った。「私権制限するほどオミクロン株は重篤なのか」、「オミクロン株の特徴に応じた重症化対策を行うことで十分ではないか」などの意見が出たという。
内閣府によると、この日の出席者は尾身会長を含め１８人だった。１３県の解除方針については出席者全員が賛成した。