伊賀大記
［東京 ７日 ロイター］ - 原油急騰が日本株を直撃した。約１４年ぶりとなる価格高騰は需要増ではなく、ウクライナ危機による供給不安が主要因であり、景気減速懸念が台頭した。インフレが頭をもたげる中で利上げ警戒は後退せず、債券市場でも長めの金利が低下するなど景気の先行きへの不安を織り込み始めている。対ドルでの円高は進まず、日本経済にとって原油高の悪影響を和らげる方向には動いていない。
＜ウクライナ問題、最大の打撃＞
資源エネルギー庁の「エネルギー白書２０２１」によると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する１次エネルギー供給量は、１９７３年度から２０１９年度までにほぼ半分になっており、エネルギー効率は２倍近くに改善している。
しかし、電力以外にも用途の広い原油の国内自給率はいまだにほぼゼロ。素材から輸送まで、原油価格が依然として幅広くコストに影響する。ウクライナ問題で日本経済が受ける最大の打撃は原油価格高騰によるものだと、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は指摘する。 ＷＴＩ原油先物価格を１バレル１３０ドルで計算すると、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）を１年間で０．２６％程度押し下げると、木内氏は試算する。
日本政府は、ガソリンや軽油・灯油・重油の価格高騰を抑制する石油元売り会社への補助金について、上限を現在の１リットルあたり５円から５倍の２５円に引き上げるなど対応を進めている。しかし、原油価格上昇のスピードが非常に速く、小売り段階でのガソリン価格を抑えるには現時点では不十分との見方が多い。
７日の日本株は、石油関連や海運などを除きほぼ全面安。日経平均は一時９００円を超える値下がりとなり、２０２０年１１月１０日以来となる２万５０００円割れに迫った。自動車や空運などエネルギーを多く消費する耐久財を作るセクターが弱かった。
＜金融緩和に期待できず＞
これまで何度なく株価を支えてきた中央銀行による金融緩和が今回は期待できないことも株価の下値を軟弱にしている。原油高は景気減速要因である一方、インフレ要因でもあるためだ。インフレを放置すれば、物価の上昇と景気減速が同時に起きるスタグフレーションリスクが高まる。
米金利曲線は短めの金利が高止まりする一方、長めの金利が低下するフラット化が進行。２年債と１０年債の金利差は７日時点で約２年ぶりとなる２４ベーシスポイント（ｂｐ）程度に縮小し、景気後退を示唆すると言われる「逆イールド」が視界に入ってきた。
「インフレ懸念が強い中では利上げを止めたり、金融緩和することもできない。短い金利は利上げを織り込んで下がらず、一方、利上げが将来の景気減速につながるとの懸念から長めの金利が低下している」と、りそなホールディングスのチーフストラテジスト、梶田伸介氏は指摘する。
円高が進めば原油の輸入額を抑えることができるが、足元のドル／円は１１４円台後半で底堅い動きを続けている。ウクライナ危機で安全資産需要がドルと円、両通貨でともに高まっているためだ。ユーロ／円などクロス円では円高が進んでいるが、原油輸入はドル建てであり、効果は薄い。
＜１バレル２００ドルの可能性も＞
楽天証券のコモディティアナリスト、吉田哲氏は、ロシアのウクライナ侵攻で浮上した供給懸念によるリスクプレミアムが高まれば、今後３カ月でＷＴＩ先物は２００ドルをつける可能性もゼロではないとみる。
ＷＴＩ先物の過去最高値は２００８年７月につけた過去最高値１バレル１４７ドル。１週間で約３５ドル（３６％）上昇し、１３０ドル台に乗せた勢いは「需給では説明できない。予想外の高値をつける可能性は捨てきれない」（吉田氏）という。
一方、投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数は４日時点で３１．９８ポイント。上昇してきているが、コロナショックの２０年３月につけた６９ポイントの半分以下であり、マーケットの「恐怖」はまだ限定的だ。
原油価格の上昇が続けば、世界経済を冷やし、結果的に原油需要は減少する。いつまでも原油高が続くわけではない。しかし、ウクライナ情勢の行方が見通せない中、さらなるリスクオフに警戒感を解くべきではないとの声は多い。
ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「（原油高が止まらず）不透明感の高い状況が続いており、投資家心理を冷やしている。株安がクライマックスを打ったとは高をくくらないほうがいい。悪いシナリオが出尽くたとは、まだ言えない」と話している。
（伊賀大記 編集：久保信博）
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