［東京 ７日 ロイター］ - 松野博一官房長官は７日午後の会見で、同日の日経平均の終値が昨年来安値を更新し、１年４カ月ぶりの水準に下落したことに関し、緊張感を持って市場動向を注視していくとの見解を示した。
松野官房長官はこの日の日経平均の下落に関し、様々な要因が影響して市場において決まっているので「コメントは差し控えたい」と述べた。その上で「引き続き緊張感を持って市場動向を注視し、経済・財政運営に万全を期す」と語った。
ロシアが偽情報の流布を理由として刑罰を大幅に引き上げた刑法の改正を行ったことに対し、松野官房長官はロシアのウクライナへの軍事侵攻は明白な国際法違反で強く非難すると指摘。「報道の自由を制限する法律が成立し、外国メディアが活動を制限せざるを得ない状況になったことに強い懸念を表明する」と述べた。さらにロシア政府と政府系メディアが軍事侵攻を支援するために「偽情報を広範に使用していることを非難する」と語った。
ロシアからの原油輸入の禁止を米国と協議していると共同通信が報道したことについては「日米間では日ごろから様々な意見交換をしており、１つ１つにコメントすることは差し控える」と述べた。また、禁輸の制裁効果についても「仮定の話についてはコメントしない」とした。
エネルギーの安定供給に関連し、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、松野官房長官は「世界の原油の需給状況が急速に不安定化する中で、原油輸入の９割を中東に依存するわが国にとって、重要である」と説明。サハリン２に関しても液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入の９％を占めており「エネルギーの安定供給と安全保障は最大限守るべき国益の１つである」とし、「Ｇ７（主要７カ国）はじめ国際社会と連携し、適切に対応していく」との見解を改めて述べた。