［バンコク ２３日 ロイター］ - タイ銀行（中央銀行）は、商業銀行の子会社によるデジタル資産への投資について、資本の３％を上限に認めるなどの新たな規則導入を計画している。ルーン・マリカマス総裁補が２３日、記者会見で明らかにした。
今年半ばに導入される見込みで、事業の柔軟性を高めると同時に、リスクの変化に応じた監督強化につながるという。
商業銀行の子会社は、デジタル資産取引所など規制されたデジタル資産事業への投資が可能になるが、銀行の信用に影響を及ぼしかねない新たなリスクを抑制するため、資本の３％を上限とする。
商業銀行が直接、デジタル資産事業を行うことはまだ認めないという。総裁補は「デジタル資産は依然としてリスクが高い」と述べた。
ただ現在、資本の３％を上限に認めている商業銀行によるフィンテック（金融技術）分野への投資については、関連技術の活用を促進するため制限を撤廃する。