［チューリヒ ２９日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のツアブリュック副総裁は２９日、国内経済について、不動産価格上昇に伴うショックの影響を受けやすくなっているが、不動産リスクの抑制は金融政策の主眼ではないとの認識を示した。
中銀は、国内のマンション価格が現時点で１０─３５％過大評価されていると推計。超低金利と供給不足で価格が上がっているという。
ジュネーブで講演した副総裁は「スイスでは、新型コロナウイルスの流行以降、住宅用不動産と住宅ローン市場の脆弱性が増している」とし、「近年は手頃な価格で入手できないリスクも高まっている」と述べた。
住宅価格が突然急落すれば、最終的にはローンのデフォルト（債務不履行）につながり、銀行が損失を抱え、実体経済への与信が引き締められる恐れがあり、景気低迷につながりかねないとも指摘。
「金融政策ではこうした要因に影響を及ぼせない。さらに重要なことだが、金融政策の主眼は物価安定と経済動向にあり、金融システムの脆弱性を抑制することにはない」と述べた。
金融部門の耐性を高める上では、銀行が不動産融資に対して資本を積み増すといった手段が相対的に有効だとの認識を示した。