［１１日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１１日、年末までに金利を２．２５─２．５０％の中立水準に引き上げることに必ずしも反対しない姿勢を示した。今後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で数回の５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが必要な計算になる。
エバンズ総裁はデトロイト・エコノミッククラブで「５０ｂｐ（の利上げ）は明らかに検討に値する。１２月までに中立金利を達成しようとする場合、その公算は大きい」と述べた。
ただ「インフレ圧力を評価し、対応するための政策調整に十分な時間がないほどの急速な利上げは実施すべきでない」とし、「急速に動きすぎないという選択肢は重要なため、年末時点の金利水準に焦点を当てたい」と語った。
その上で、来年にかけて政策金利を２．２５─２．５０％に引き上げるべきだとこれまでは考えていたとしながらも、この計画を３カ月前倒ししたとしても、経済は痛手を受けないと指摘。「経済には勢いがある」とし、金利が中立水準に向けて上昇しても労働市場の活況は続くとの見方を示した。
ただ、中立金利達成後は景気見通しとインフレ状況に「留意」しなくてはならないと語った。
その後、記者団に対し、長期的なインフレ期待は比較的安定しているため、政策金利を「迅速に」中立水準まで引き上げ、それから次の措置を検討する戦略に問題はないとの見解を表明。現時点では年内のインフレ動向が不透明だが、「年末には一段の利上げか利上げ停止かを調整することができる」と述べた。
エバンズ総裁はハト派として知られる。