［ワシントン １３日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１３日、ロシアのウクライナ侵攻を非難せずに利益を追求する国は近視眼的だと批判、西側諸国の制裁を損なう国は重大な帰結に直面すると述べた。
対ロシア制裁を妨げる行為に米国とパートナーは「無関心ではいない」とも発言した。シンクタンクのアトランティック・カウンシルが主催したイベントで述べた。具体的な国名は挙げなかった。
長官は「安心してほしい。バイデン政権は、プーチンが凶悪な戦争を終えるまで、パートナーとともにロシアをさらに経済的・金融的・戦略的な孤立に追い込む」と発言。
ただ「（一部の国は）明確な態度を示しておらず、恐らくロシアとの関係を維持してチャンスを得ようと考えている。そうした動機は近視眼的だ。平和的な安全保障と経済繁栄のための国際秩序の未来がかかっている」との認識を示した。
長官は、バイデン政権の多国間主義により、主要７カ国（Ｇ７）がロシアに多大な圧力をかけることができたと発言。同じアプローチを通じて、気候変動問題、新型コロナウイルスの流行、低所得国の支援といった大きな課題に対処できるとの見方も示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）など既存の機関を２１世紀にふさわしい形に現代化する必要があるとも主張。米政府は第２次世界大戦中の１９４１年にＩＭＦ、世界銀行など戦後の国際金融制度の設計を開始したと指摘。新たな制度が今必要とされていると述べた。