［ベルリン １４日 ロイター］ - ドイツのリントナー財務相は１４日、公共財政にとってインフレが最大の脅威だとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は物価安定の責務を果たすため行動すべきとの見方を示した。ロイターのインタビューで述べた。
「ＥＣＢの責務は物価安定の確保だ」と強調。「ＥＣＢは経済成長を提供することはできない。物価上昇は投資意欲を脅かし、消費を弱める。インフレは公共財政や繁栄に対する最大の脅威だ」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格高騰に拍車がかかる中、独政府は家計や企業への減税措置や補助金、融資を打ち出している。
リントナー氏は、補助金には上限を設け、支援策は生産性や成長を高めるものにしなければ、経済がスタグフレーション（物価上昇と景気停滞の同時進行）に陥ると指摘した。
ロシア産エネルギーへの依存削減については、原油輸入は比較的短期間で大きな混乱なく停止できるとの政府見解を改めて示した。ガス輸入の停止はより複雑になるとみられる。
リントナー氏は、主要７カ国（Ｇ７）議長国として、プーチン大統領が在任している限りロシアと協力しないよう２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳に働き掛ける考えも示した。