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NZ第1四半期CPI、前年比+6.9% 30年ぶり高水準続く

発行済 2022-04-21 09:04
更新済 2022-04-21 13:00

[ウェリントン 21日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)統計局が21日発表した第1・四半期の消費者物価指数(CPI)は前期比1.8%上昇し、昨年第4・四半期(1.4%上昇)から伸びが加速した。前年比は6.9%上昇し、30年ぶり水準となった。第4・四半期は5.9%上昇していた。

ロイターのエコノミスト調査では、前期比の上昇率は2.0%、前年比は7.1%と予想されていた。

統計局は、食品および住宅価格と建設費の上昇がインフレ加速につながっていると説明。とりわけ、新築住宅の建設費は前年比で18%上昇と、1985年の統計開始以来最大の伸びを記録した。

統計局の高官は「建設会社は供給網(サプライチェーン)に多くの問題を抱え、労働コストが上昇し、需要も増えている。これらの要因が新築住宅の建設費を押し上げた」と述べた。

NZ準備銀行(中央銀行)は高まるインフレ圧力を抑えるため、4会合連続で利上げを決めており、今後の追加引き締めの可能性も示唆している。

NZドルは、CPI統計が予想を下回ったことを受けて0.4%下落。5月の50ベーシスポイント(bp)利上げ観測がやや後退した。

インフレ圧力は幅広い品目に及んでおり、ANZ銀行のエコノミストは「国内インフレはすぐには解消されない。利上げの必要性が増すばかりだ」と指摘。金利上昇で、負債を抱える家計が圧迫され、過熱した経済の軟着陸が難しくなる可能性があるとの見方を示した。

世界的なインフレはしばらく終息しないとみられており、供給制約でコモディティー価格などに影響が出ている。エコノミストは中銀が追加利上げを迫られると予想している。

ASB銀行のエコノミストはリポートで「不透明感が強いが、第2・四半期のCPI上昇率は前年比7%に達する可能性がある」と述べた。

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