［２９日 ロイター］ - ロシア中央銀行は２９日、政策金利を１７％から１４％に引き下げた。経済の縮小と物価高騰に見舞われる中、年内に追加利下げする余地があるとの認識を示した。
ロシア中銀は、ロシア軍のウクライナ侵攻開始後まもなく、緊急利上げで政策金利を９．５％から２０％に上げたが、４月初めに定例会合を待たず１７％に引き下げていた。[nL4N2V32FD]
今回の利下げ幅は、ロイターがまとめたアナリスト予想の２％ポイントを上回った。
中銀は声明で「状況が基調予測通りに展開すれば、２０２２年に政策金利を下げる余地はあると見ている」とし「インフレおよびインフレ予想の今後については、引き続きルーブル相場の動向が重要な要因になると予想する」と述べた。
ナビウリナ総裁は記者会見で「年内に利下げの余地があると考えている」とし、「劇的に変化する状況に経済を適応させる必要があることを踏まえ、金融政策を運営していく。物価安定は安定的な経済成長に不可欠であるため、常に最優先事項とする」と述べた。
中銀は西側諸国の制裁措置でロシア経済が圧迫される中での政策運営を迫られており、ナビウリナ総裁は「現在は不確実性が著しく高い」との認識を示した。
中銀は今年の消費者物価上昇率は１８─２３％に上昇し、目標の４％を大幅に上回ると予想。４月２２日時点では１７．６％だった。今年の成長率は８─１０％のマイナスと予想した。
ナビウリナ総裁は、インフレスパイラルが制御不能になるリスクは２月の緊急利上げを受け低下したとしながらも、インフレが再び加速すれば、金融政策で対応する用意があると表明。「金融政策運営にあたり、経済の適応と構造転換のプロセスを考慮しなければならない。このため、インフレ率を急速に目標に戻すことは意図していない」と述べた。
次の金融政策決定会合は６月１０日。サクソバンクの外為戦略責任者、ジョン・ハーディー氏は「資本規制を導入すれば、今回のようにいくらでも利下げを実施できる」と指摘。ルネッサンス・キャピタルのチーフエコノミスト、ソフィア・ドネッツ氏は「不確実性が依然として高いため、次の動きが定例会合以外で決定される可能性は否定できないと述べた。
ロイター調査では、ロシア中銀は政策金利を年末までに１０．５％に引き下げるとの見方が示されている。