［ワシントン ４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３─４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。決定は全会一致で、一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。６月に保有資産の縮小に着手することも決定し、インフレ高進に積極的に対応する。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、６月と７月の会合でも０．５０％ポイントの利上げを決定する用意があると表明。利上げを事前に事実上予告するのは異例だが、インフレ抑制に積極的に対応しながらも、景気後退につながるような過度な措置は避けようとするパウエル議長の政策運営方針を反映したものとみられる。
ただ、パウエル氏は今後のＦＯＭＣで０．７５％ポイントの利上げは「積極的に」検討しないと表明。０．５％ポイントの追加利上げは今後数回の会合で検討すべきというのが大方の見方だと指摘した。[nL3N2WW2SR][nL3N2WW2QT]
＜インフレ対応＞
ＦＲＢの目標の３倍近い水準にあるインフレ率が家計に及ぼす影響について「極めて不快」とし、食料やガソリンなどの支出が直ちに打撃を受けるため「その痛みを理解している」と指摘。ＦＲＢは物価安定の回復を固く決意していると述べた。
ただ、その過程で住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れコストが上昇する可能性があるとし、「楽な道ではないが、最終的には物価安定で誰もが恩恵を受ける」と語った。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「全体的な経済活動は第１・四半期にやや落ち込んだが、家計支出と企業の設備投資は引き続き堅調だった」と指摘。「雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は著しく低下した」とした。[nL3N2WW2V7]
物価情勢については「インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている」と指摘。ロシアによるウクライナ侵攻は「多大な人的および経済的な困難を引き起こしている」とし、米経済への影響は不透明としながらも、「侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、経済活動の重しとなる可能性がある」とした。
その上で、中国の新型コロナウイルス関連のロックダウン（都市封鎖）で供給網の混乱が悪化する恐れがあるとし、「インフレのリスクを非常に注視している」とした。
＜資産圧縮＞
約９兆ドルに膨れ上がっているバランスシートについては、６月、７月、８月に毎月４７５億ドル圧縮し、９月から最大９５０億ドル圧縮すると表明した。
ＦＲＢの決定を受け、米株価は上昇。特にパウエル議長が０．７５％ポイントの利上げは検討しないと表明したことを受け、上げ幅を拡大した。米国債利回りは不安定な取引の中、大きく低下。ドル相場は下落した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフエコノミスト、シモナ・モクタ氏は、今回の決定について「事前にうまく伝えられ、うまく実施された」とし、「ＦＲＢは経済が減速する中で引き締めを行っており、それに伴うリスクがあると認識している。利上げ幅の大きさの割には大きな動揺がなかったのは歓迎すべきことだ」と述べた。
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