40%引きでご購読
新規!💥 ProPicksを手に入れ、S&P 500を1,183%を超える投資成績を実現した、戦略をご覧ください40%割引で開始

今後のマーケットにおける注目点トップ5

発行済 2022-05-08 20:22
更新済 2022-05-08 20:04
© Reuters

執筆:Noreen Burke

Investing.com -- 先週、米連邦準備制度理事会(FRB)は、予想されていた通り、政策金利を0.5%(50bps)引き上げ、高騰するインフレを抑制するために今後のFOMC会合でも同様の利上げを実施すると示唆した。このような動きを受けて、株式市場は大混乱となったが、今週水曜日のインフレ関連の経済指標が予想以上に高くなれば、さらなる市場の変動が起こるかもしれない。投資家は、今週中に行われる複数のFRB高官の講演にも注目することになる。中国は貿易とインフレに関する注目すべきデータを発表する予定で、英国のGDPデータは経済成長の鈍化を示唆する可能性が高い。EUのロシア産原油の禁輸措置の開始日が迫る中、エネルギー価格も引き続き注目される。週を始めるにあたって知っておくべきことは以下の通りだ。

  1. 米国のインフレ関連経済指標

水曜日に発表される4月の消費者物価指数(CPI)は、過去40年以上で最も急速に高騰したインフレ率がピークに達したかどうかを見極める材料となる。ガソリン価格が過去最高を記録したため、3月のインフレ率(前年同期比)は8.5%となった。

エコノミストは、4月のCPIは年率8.1%を予想しているが、これを上回る強い結果となれば、FRBのさらに積極的な金融引き締めの実施を迫られる可能性がある。

投資家はFRBによる積極的な引き締めが景気を後退させることを恐れている。

また、来週はアトランタ連銀のBostic総裁、ニューヨーク連銀のWilliams総裁、Waller理事、ミネアポリス連銀のKashkari総裁、クリーブランド連銀のMester総裁、サンフランシスコ連銀のDaly総裁など、FRBの政策立案者による講演が目白押しだ。

  1. 市場ボラティリティの上昇

先週はNasdaqS&P 500が5週、ダウ平均株価は6週それぞれ続落となった。S&P500は2011年半ば以来、ナスダックは2012年後半以来、最も長い下落期間となっている。

Truist Advisory Servicesのチーフ・マーケット・ストラテジスト兼共同最高投資責任者のKeith Lerner氏はロイターに対し、「市場はFRBによる金融政策の出遅れに注目しており、それを受けて市場は下落している」と述べた。

FRBのパウエル議長が先週水曜日に否定したにもかかわらず、市場は6月のFOMC会合での75bpsの利上げの可能性は75%あると想定している。

タカ派的なFRB、米国債利回りの急上昇、ウクライナ戦争などの地政学的リスクが投資家心理に重くのしかかり、市場の変動は今後も続きそうだ。

  1. 中国の経済指標

中国は月曜日に貿易とインフレに関する経済指標を発表する予定であり、世界第2位の経済大国である中国に対するコロナ禍による締め付けの影響を伺うことになる。

エコノミストは、貿易データでは輸出の伸びが4月に2020年半ば以来最低に落ち込んだことを示すと予想しており、一方の輸入は上海などでの厳しいロックダウンによって内需が打撃を受け、2ヶ月間縮小したとみている。

インフレ率に関する指標では、商品の不足が価格を押し上げ、工場渡し価格((小売業などの)着荷主が製造工場まで取りにいくときの物流価格)の上昇も高水準で推移することが予想される。

2,500万人都市である上海の大部分がロックダウンされたままであるにもかかわらず、グローバル・サプライ・チェーンの重要な拠点である工場の多くが生産を加速させるという課題に直面している。

  1. ユーロ圏、英国の経済指標

ドイツのZEW景況感調査と英国の第1四半期GDP速報値の最新データは、成長見通しへの懸念が高まる中、高騰する物価に対抗しようとする中央銀行が直面しているジレンマを浮き彫りにするものとなるだろう。

エコノミストは、ZEW景況感調査が、2020年のパンデミック開始以来すでに最低だった水準になったあと、4月に再び低下すると予想している。

英国では、第1四半期に経済が1%拡大したと予想されているが、3月の月次成長率は横ばいとみている。

先週、イングランド銀行は、政策金利を1%に引き上げ、2009年以来の高水準となった。英国は景気後退と10%以上のインフレという二重苦に陥る危険性があると警告した。

水曜日の欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁を含む、複数のECB高官が来週中に講演する予定である。

  1. エネルギー価格

欧州連合(EU)は、ウクライナに侵攻したロシアに対し、EUの輸入量の4分の1を占めるロシア産原油を段階的に禁輸するなど、新たな制裁措置で合意するところまで来ている。

この動きは、欧州の製油所を新しい原油供給元を探す競争に追い込み、生活費の高騰が世界的に家計を圧迫している中、車利用者の負担を増やすものとなる。

この措置が迫る中、世界経済の先行きに対する懸念と供給不足の見通しが相殺される中、米国産原油の価格は先週1週間で約5%、ブレント原油は約4%上昇した。

Price Futures Groupのアナリスト、Phil Flynn氏はロイターに対し、「短期的には、原油のファンダメンタルズは強気で、足かせになっているのは、将来の景気減速への懸念だけだ」と述べている。

--ロイターの報道を基に当記事を執筆

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます