［１０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日、民間デジタル通貨の使用拡大に伴うリスクを抑制するために、各国の当局者は取り組みを強化すべきとの考えを明らかにした。
チューリヒで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）とスイス国立銀行（中央銀行）主催の会議での発言がインターネット上でライブ中継された。
黒田氏は「既存の規制の枠組みに手を加えなければ、民間のデジタル資産は不正な目的や資本規制の回避などに利用され、将来的に大きなリスクをもたらす可能性がある」と警告した。
デジタル通貨のうち法定通貨に価値が連動するステーブルコインについても、さまざまな業者がいろいろなプラットフォームでサービスを提供すれば、支払いや決済のシステムの乱立につながりかねないと指摘した。
日銀は中央銀行発行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のデジタル円を発行するかまだ決めていないものの、リテールレベルのＣＢＤＣ提供は、継ぎ目のない安全なインフラ確保に向けた一つの選択肢になり得るとの認識を示した。
日銀がＣＢＤＣを発行することになった場合、民間金融機関が仲介機能を担うことになるとした。
中央銀行がＣＢＤＣを活用して決済システム全体を支配するのは「安全でなく効率的でなない。プライバシーの面で良くない」と述べた。
日銀は、４月から１年程度の予定でＣＢＤＣの実証実験の第２段階を開始した。