［２６日 ロイター］ - ロシア中央銀行は臨時の政策決定会合で、主要政策金利を３％ポイント引き下げ１１％とした。約２０年ぶりの急速な物価高が一服し、経済の縮小が見込まれる中、年内に追加の利下げ余地があるとの見解を示した。
中銀は、ロシアが２月下旬にウクライナ侵攻を開始した直後に、２０％に緊急利上げした後、３％ポイントの利下げを２回実施していた。
中銀は声明で「今後の会合での主要金利の引き下げに柔軟」と表明。「家計・企業のインフレ期待の顕著な低下とルーブル相場の動向を受けて、インフレ圧力は緩和している」と指摘した。
ロシア経済の外部環境は依然として厳しいが、金融安定リスクはある程度低下したとし、資本規制の一部を緩和する余地があると説明した。
中銀のナビウリナ総裁は、モスクワで開かれた銀行フォーラムで、ルーブル高により、力強いが一時的なディスインフレ支援が得られたと発言。金融の安定を守り、インフレスパイラルに歯止めをかけることが可能になっていると述べた。
インフレ率は予想以上のペースで鈍化しており、インフレ進行のリスクは大幅に低下したとの見方も示した。
企業や家計のインフレ期待も低下していると指摘。今後の会合での追加利下げは可能だと述べた。
一方で、国内経済は構造的な移行期に入っているとし、銀行は追加の資本支援が必要との見方を示した。
国内経済の対外状況は依然として厳しいが、金融安定へのリスクは一定程度後退したとし、資本規制緩和の余地が一部で生じているとも述べた。
ナビウリナ総裁は、政策金利が１桁台になれば通常の０．２５％ポイント幅での金利変更に戻るとの見通しを示した。
総裁はまた、中銀は１８─２３％としている２２年のインフレ見通しをを調整するとし、インフレ率は２３年に５─７％に減速し、２４年に目標の４％に達するとの予測を示した。
ロシアルーブルは、２月下旬にロシアが導入した資本規制を背景に、大幅に値上がりしている。
キャピタル・エコノミクスのアナリストはリポートで「（ルーブルの動向により）２月以降に導入した緊急措置を解除する余地が生じた」とし「中銀はこのペースでの利下げは続けないだろう。資本規制の一段の緩和と追加利下げの可能性が高いとみられる」と述べた。
ロコインベストの投資担当責任者は、中銀が次回６月１０日の政策決定会合で５０─１００ｂｐの追加利下げを実施する可能性があるとの見方を示した。