［上海 ３１日 ロイター］ - 中国政府は、金融ツールの拡充と財政・税制政策のさらなる活用を通じて、カーボンニュートラルへの移行を支援すると表明した。
財政省が３０日遅く発表した政策勧告書で明らかにした。
グリーン・低炭素開発を支援するため、２０３０年までに基本的な金融政策の枠組みをつくるほか、カーボン・トレーディングや汚染排出取引といった市場メカニズムも重視する。「資源とグリーンな低炭素開発の有効活用を促進する財政・税制政策制度」の構築が狙い。
地方政府にグリーン開発・低炭素開発を奨励するための「インセンティブと抑制メカニズム」も構築する。
税制を調整してエネルギー・水資源の保全や温室効果ガスの排出削減につながる優遇政策を盛り込むほか、輸入関税も調整して低炭素開発の要件を満たす。
エネルギー貯蔵などの重要産業や再生可能エネルギーへのシフトを重視するだけでなく、新しい金融ツールを開発し、輸送産業の改革や新エネルギー車の促進を支援し、リサイクルと包括的な資源利用を奨励する。
炭素吸収源の強化、森林・草原の保護、気候変動への適応に向けても金融政策支援を拡大する。