［東京 ３１日 ロイター］ - ２０２２年度一般会計補正予算は３１日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は２兆７００９億円で、赤字国債の増発に伴う公債依存度は３５．９％に悪化する。参院選後に追加策が編成されれば、さらなる悪化も視野に入る。
補正予算では、原油価格高騰に対処するため１兆１７３９億円を計上し、今後の備えとして新たに原油・物価高騰対策予備費１兆１２００億円を追加した。一般予備費も４０００億円積み増し、２２年度予算総額は１１０兆２９７３億円となる。財源は全額赤字国債としたため、公債依存度は当初予算（３４．３％）から１．６％ポイント悪化する。
採決に先立つ参院予算委員会では、短期的な家計減税とインフレ対策を急ぐべきと質す伊藤孝恵委員（国民）に対し、岸田文雄首相は「消費税をさわることは政府としては考えていない」とした。安定的な社会保障財源であることを理由に、従来の答弁を繰り返した。
参院選後の追加策で減税を除く財政出動に踏み切った場合、赤字国債に頼る財政運営を続けることも予想され、公債依存度は再び４０％台に上昇する懸念がある。