［東京 １日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は１日、岡山県金融経済懇談会であいさつし、現在の物価上昇はエネルギー関連や食品価格といった一部に限られていると指摘し、大部分の価格があまり上昇しない「低インフレ」には金融緩和の粘り強い継続が必要だと述べた。資源高でも経済対策の効果などで景気回復が続くとする一方、経済への下振れリスクが顕在化すれば「躊躇（ちゅうちょ）なく必要な追加的措置を講じることも排除すべきではない」と語った。
若田部副総裁は「現状は低インフレと一部価格の上昇が同居している状況だ」と話し、こうした状況には「政策の適切な分業が求められる」と述べた。エネルギーや食品といった市況主導の値上がりには「総需要管理である金融政策以外の政策手段で対応するのが望ましい」とし、財政政策や石油・天然ガスへの依存を減らすエネルギー政策などを挙げた。
また「現在起きていることが現在の金融政策の理論で説明・分析できるかについては、虚心坦懐に不断の点検を行うことが必要だ」とも述べた。
＜日本のリスクは引き続き低金利・低インフレ・低成長＞
４月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比プラス２．１％となったが、若田部副総裁は「あくまでもエネルギー価格の上昇を主因としたものであり、日銀が目指している持続的・安定的な形での物価安定目標の実現に至ったとは考えていない」と指摘。２％超えが「半年から１年程度しか続かないのであれば、２％の物価目標が持続的・安定的に達成されたとは言えない」とも述べた。
その上で、２％の物価目標を安定的に実現するには「需給ギャップの改善や予想インフレ率の上昇に後押しされて、幅広い品目が上昇する必要がある」とした。
若田部副総裁は１９７０年代のような大インフレ時代が再来することには懐疑的だと述べ、日本については「依然として『日本化』と呼ばれる低成長、低金利、低インフレが続く懸念の方が大きい」と語った。
＜資源高でも景気回復は続く＞
若田部副総裁は、資源高でも「所得から支出へのマイナスの循環には陥らず、日本経済は負の所得ショックに対する抵抗力を示すのではないか」と指摘。政府の経済対策やコロナ禍で蓄積した多額の待機資金を挙げて「感染症や供給制約の影響の緩和に伴う支出面へのプラス効果が、資源価格上昇による所得面へのマイナスの影響を上回り、景気の回復は続く」と述べた。
ただ、感染症や供給制約の影響が想定以上に長期化し、期待成長率と予想インフレ率が下振れした場合には「待機資金が将来の不確実性に備えるための予備的貯蓄に変質してしまい、支出活動が活発化しないリスクがある」と指摘した。
（和田崇彦）