［ベルリン ３日 ロイター］ - 独経済省は新興企業育成のための計画をまとめた。年金基金にベンチャーキャピタルへの投資を促す措置や、公的資金の注入などを盛り込んだ。夏の閣議決定を目指す。
計画によると、２０３０年にかけて１００億ユーロ（１０７億５０００万ドル）の新たな公的資金により、新興企業の資金調達を強化する。
ドイツをベンチャーキャピタルの拠点とするために、民間資本と公的資金を合わせて最大３００億ユーロを活用したいとしている。
政府は売上税を免除することでベンチャーキャピタルを呼び込むことを目指す。また公的・民間年金制度によるベンチャーキャピタルのファンドへの最低投資枠を設ける考え。
「新興企業は経済のダイナミズムと再生の原動力であり、経済のさらなる発展と長期的な競争力にとって重要だ」と指摘した。