［北京 ３１日 ロイター］ - 中国の地方政府が６月、総額約１兆５０００億元（２２５０億ドル）もの債券発行を迫られている。新型コロナウイルスで痛手を受けた経済を復活させるためのインフラ投資を前倒しで行うよう中央から促され、その資金を調達しなければならないからだ。
こうした大規模な起債は、国務院（内閣に相当）が先週発表した一連の経済対策に基づく動きだ。もっともアナリストの間では、中国経済を持続的な回復軌道に乗せるにはさらなる対策も必要だとの見方が広がっている。シンクタンクなどからは、年後半には中央政府が積極的に国債を発行して投資を行うべきだといった声も聞かれる。
国務院は３１日、地方政府に対して６月末までに今年の地方特別債（専項債、公益性を持つインフラ投資の資金調達に使われる債券）の発行枠３兆４５００億元（５１８０億ドル）を確実に消化するよう指示した。投資促進が狙いで、当初予定より３カ月早い消化を指示されたことになる。
５月２７日時点で地方政府が発行した専項債は１兆８５００億元と枠全体の５４％だった。今後数週間で１兆５０００億元近くの起債が必要になる計算だ。調達された資金は８月末までに実際に使われることになる。
アナリストによると、高速道路や鉄道、空港といった従来のインフラ投資に比べ、リターンがずっと高い第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）などの関連インフラ拡充に向けて、投資が振り向けられる可能性があるという。
実際、国務院は３１日、新しい種類のインフラとエネルギーの開発プロジェクトを承認したと説明した。
インフラ投資拡大は中国政府が景気テコ入れに際して打ち出す典型的な政策となっているが、過去の投資が数多くの役に立たない巨大施設も生み出してきた面もある。ただ今は政府の「ゼロコロナ政策」で息も絶え絶えの経済を支える緊急性が高まっている。李克強首相は先週、前倒しで政策対応する必要を改めて訴え、第２・四半期の成長率を何としても前年比プラスにする意向を明らかにした。
多くの民間エコノミストは、第２・四半期成長率は２０２０年第１・四半期以来のマイナスになると予想している。
＜追加対策が不可欠＞
中国政府がゼロコロナ政策を修正する気配は見当たらない。各都市でロックダウン（都市封鎖）が解除されようとしているが、今後再び感染が拡大すれば規制措置が再導入されるリスクがある。つまり数カ月以内に追加経済対策は不可欠になるというのがアナリストの見立てだ。
一方、複数の政策アドバイザーやシンクタンク関係者は、中央政府が特別国債を発行して新型コロナウイルスで傷を負ったセクターを支援し、年後半のインフラ投資を持続させるべきだとの主張を強めている。
華夏新供給経済学研究院の賈康所長は「われわれは（特別国債の発行を）積極的に準備すべきで、その規模は２０２０年当時と同程度でなければならない」とロイターに語った。政府が年間成長目標を達成する上で重大な試練に直面しており、少なくともその試練に立ち向かう必要があると強調した。
中国政府が掲げる今年の成長率目標は５．５％前後。しかし多くのエコノミストは、目標実現は遠のきつつあるとみている。
シンクタンクの１つ、チャイナ・ウエルスマネジメント５０フォーラムは、年間で５％近い成長を達成するには下期の６．５％成長が必須となり、そのために２兆元前後の特別国債を発行すべきだと提唱した。
今年は習近平国家主席の３期目続投を正式承認する共産党大会を秋に控えているため、経済を安定成長軌道に戻そうとする当局の切迫感はいつも以上に高まっている。国盛証券の見通しでは、８月と９月に特別国債が１兆─１兆５０００億元規模で発行される公算が大きいという。
政府系シンクタンク、中国社会科学院のシニアエコノミスト、ザン・ミン氏は、政府が財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比目標を３．０─３．２％に引き上げるよう提言した。
政策決定に通じる複数の関係者によると、財政赤字目標の引き上げないし特別国債発行は全国人民代表大会（全人代）の承認が必要になる。一方、追加対策を講じる前に政策担当者が既存の対策の効果検証も求められるという。
関係者の１人は「インフラ投資の余地はそれほど大きくない。われわれはプロジェクトの重複を避け、投資リターンを確保しなければならない」と説明した。
中国政府は一昨年、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を支えるため、１兆元の特別国債を発行している。
（Kevin Yao 記者）