［パリ ８日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、最新の経済見通しを発表した。今年の世界経済成長率を３％と予測し、１２月時点の４.５％から大幅に下方修正した。ウクライナ戦争の影響が響く。
来年は２.８％へと減速する見通し。こちらも前回予測の３.２％から引き下げられた。
ＯＥＣＤのコーマン事務総長は会見で「ロシアの戦争は世界経済に大きな犠牲を強いている」とし「世界経済の成長率は大幅に低下する見通しだ。インフレ率は上昇し、高止まりするだろう」と述べた。
一方、ＯＥＣＤ加盟国のインフレ率は今年８.５％でピークを迎え、２０２３年には６.０％に低下する見通し。従来は５％でピークを迎え、２３年には３％になると予想していた。
ただ、成長率の低下とインフレ率の上昇という見通しにもかかわらず、ＯＥＣＤは１９７０年代半ばのようなスタグフレーションのリスクは限定的と見ている。
特に、７０年代と比べてはるかにサービス部門主導となっている先進国経済は、当時ほどエネルギー集約型ではなく、失業を懸念する政府から独立した中央銀行もインフレ対策に一段と自由に取り組むことができる。
ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ローレンス・ボーン氏は「インフレの負担を和らげるには、利益と賃金の間で負担を分ける必要がある。この負担を公正な形で分担し、賃金価格スパイラルを避けるため、雇用者と非雇用者が交渉するということだ」と述べた。
ＯＥＣＤは、米国や東欧など高インフレ国では金融緩和を着実に解除する強い理由があると指摘した。
新型コロナウイルス流行に関連した財政支援が切れる中、米国経済は今年２.５％成長し、２３年には１.２％成長に鈍化する見込み。従来の予測（今年３．７％、来年２．４％）から下方修正された。
コロナに伴うロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けている中国経済についても、今年の成長率は４．４％、来年は４．９％と見込まれ、従来予想（両年ともに５．１％）から引き下げられた。
ロシアからのエネルギー輸入への依存度が大きく、ウクライナ戦争の影響にさらされているユーロ圏の経済は、今年が２．６％、２３年が１．６％の成長率になると見込まれる。それぞれ４．３％、２．５％という従来予測から下方修正された。