［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日公表した５月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．８％低下と２カ月連続のマイナスとなった。低下率は２０２０年７月以来の大きさとなった。４月に増加したボーナスなど特別に支払われた給与が５月は減少に転じ、消費者物価指数の上昇もあって、マイナス幅は４月の１．７％からわずかだが拡大した。
５月の現金給与総額は労働者一人当たりの平均で前年比１．０％増の２７万７０１６円となり、増加率は４月の１．３％から縮小した。
特別に支払われた給与の前年比は４月は２．５％増だったが５月は７．０％減となった。所定内給与も、一般労働者は前年比が１．２％増と４月の１．４％増から縮小した。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。消費者物価指数は４月に携帯電話料金値下げの影響一巡でプラス幅が３月の１．５％から３．０％に大きく拡大した。５月も２．９％上昇した。