［ワシントン ８日 ロイター］ - 米労働省が８日発表した６月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比３７万２０００人増加し、伸びは４カ月連続で３５万人超えとなった。失業率は３．６％と、４カ月連続で横ばいで推移した。安定したペースでの賃金上昇も続いており、月内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）追加利上げを後押しする内容となった。
さらに、企業が労働時間を短縮している兆候は見られず、経済的な理由でパートタイムで働く人も約２１年ぶりの水準に減少し、景気後退が差し迫っているという懸念が和らぐ可能性がある。
インディードのエコノミスト、ニック・バンカー氏は「雇用統計に景気後退を示す兆候を探しても、何も見つからない可能性が高い」とし、「雇用主は大規模な採用を継続しており、朗報だ」と述べた。
非農業部門雇用者数の市場予想は２６万８０００人増だった。予想レンジは９万─４０万人。
５月分は３８万４０００人増と、当初発表の３９万人増からやや下方改定された。
民間部門は新型コロナ禍中に失われた雇用を全て回復し、２０２０年２月の水準を１４万人上回った。一方、政府はなお６６万４０００人下回る水準にある。
６月は専門職・企業サービスが７万４０００人増加し、全体の伸びを主導した。レジャー・接客も６万７０００人増加したものの、２０年２月以降、依然１３０万人減となっている。
ヘルスケア、情報、運輸・倉庫の雇用も増加。製造業は２万９０００人増と、パンデミック時に失われた雇用を全て回復。建設も１万３０００人増加した。
米経済は上期に２７４万人の雇用を創出。バイデン大統領は「米国のように、過去１８カ月間に達成した経済的利益を全て失うことなく、インフレを低下させることができる国は他にない」とし、好調な雇用情勢を評価した。
６月の時間当たり平均賃金は０．３％上昇。５月は０．４％上昇だった。前年同月比は５．１％上昇と、５月の５．３％から減速した。ただ、第１・四半期に人件費が急上昇し、賃金上昇圧力は依然強い。
米国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で縮小するという見方が台頭しているものの、マンハッタン研究所のノア・ウィリアムズ非常勤研究員は、労働市場の逼迫を踏まえ、「米経済が景気後退に陥っている、もしくはその瀬戸際にあったとしても、過去とは大きく異なる性質の景気後退となるだろう」と指摘。「景気後退は主に、雇用減によって特徴付けられ、企業の採用減速から始まる。しかし、そのような動きは依然広範囲で起こっていない」と述べた。
人手不足の継続を反映し、平均週間労働時間は３４．５時間と、横ばいで推移した。
家計調査によると、労働力人口は３５万３０００人減少。減少分の約半分が女性だった。労働参加率は６２．２％と、５月の６２．３％から低下した。
また、経済的な理由によるパートタイム労働者は７０万７０００人減の３６０万人と、０１年８月以来の低水準となった。
現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員を希望しながらパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は６．７％と、前月の７．１％から低下し、政府が統計を開始した１９９４年以来の低水準となった。