［ヌサドゥア（インドネシア） １５日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１５日、インドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、Ｇ２０はロシアのウクライナ侵攻で悪化している短期的な食料不安の危機に直ちに対処すべきと主張、市場をゆがめる輸出規制や備蓄を回避すべきと訴えた。
一律の補助金はコストがかかり逆累進だとし、最貧困層を支援する財政政策を目指すべきだと発言。紛争、気候変動、新型コロナウイルス流行に関連する食料安全保障の問題に対処するため、支出を拡大すべきだとの見解も示した。
長官はロシアのプーチン大統領が「食料を戦争の武器に使っている」とし「農業施設の破壊、穀物・農機具の略奪、黒海の港の事実上の封鎖」が行われていると述べた。
「短期的な食料不安の危機と、気候変動などと関連のある長期的な食料不安の原因に対処する必要がある」とし、Ｇ２０は既存の食料安全保障・農業機構を活用すべきだと主張。多国籍開発銀行、ローマを拠点とする複数の食料機関、世界農業食料安全保障プログラム（ＧＡＦＳＰ）などが迅速に対応すべきと述べた。
「新たな機関は必要ない。強力な調整、知識の共有、研究開発、融資、行動が必要だ」とし、「食料安全保障のためのグローバル・アライアンス」の創設を評価した。