［東京 １６日 ロイター］ - 政府は、月内にも閣議了解する来年度の概算要求基準で、防衛予算の事項要求を認める方針だ。年内に改定する国家安全保障戦略などをにらみ、増額協議については「予算編成過程で検討する」と明記する方向で調整する。複数の政府関係者が明らかにした。
防衛予算に関しては岸田文雄首相が「防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する」と明言し、先の参院選では国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、防衛費を増やす方針を公約した。
要求基準の段階では、安全保障政策の改定指針を反映できないため、金額を明記しない「事項要求」を認め、年末にかけた予算編成過程で具体的な予算額を詰める。財務、防衛両省のコメントは現時点で得られていない。
全体の予算要求額については今回も上限を設けない。各省庁の裁量的経費を１割削減し、削減額に応じて「特別枠」を設ける枠組みも踏襲する。概算要求基準に沿って各省庁からの予算要求を８月末に締め切る。
（竹本能文 編集：久保信博）