［北京 ２２日 ロイター］- - 中国は、第３・四半期に雇用と物価の安定を最優先して景気回復に取り組む方針を示した。中国国営メディアが２２日の定期閣僚会議の後に伝えた。
世界第２位の経済大国である中国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比で０．４％増と、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や低調な不動産セクター、慎重な消費者心理に圧迫される中、かろうじて縮小を免れた。政府は２０２２年の成長率目標を約５．５％としている。
国営メディアは内閣の発言として「われわれは景気回復の基盤を固めるために多大な努力をし、経済を安定させ、経済運営を合理的な範囲に保つよう努め、雇用と物価の安定という目標の達成を最優先する」と伝えた。
当局は、インフラ事業の資金調達と成長支援のため、政策銀行に新規融資枠として８０００億元（１１８０億ドル）を付与し、３０００億元の債券発行を許可した。
内閣は、政策銀行を通じた融資などの施策が、投資を後押しする役割を果たす余地はまだ相当あるとしている。
国営メディアは、地方政府にはインフラ事業の建設を加速させ、出稼ぎ労働者の雇用機会を創出することが求められたと伝えた。
内閣は、新型コロナの影響を受けた人のために、金融機関は消費者ローンの柔軟な扱いをする必要があり、不動産市場の安定した発展を確保するための努力がなされるとも述べた。